「バレない副業」より「バレる前提」。私が実際にやった住民税対策

「会社にバレない副業のやり方」を探している人に、最初に伝えたいことがある。バレない方法を探すより、バレる前提で動いた方が結局ラクだ。この記事は私が実際にやった対策を書いている。

目次

大前提:副業は会社にバレると考えるべき

副業は会社にバレると考えるべきだというのが、私の実感としての結論だ。もしバレたら困るという状況なら、副業ではなく投資一本や節約、ポイ活のような、そもそも「会社にバレる要素」がないものに絞る方がいいと思う。

住民税は「特別徴収」にして対策している

副業がバレる典型的な原因の一つが住民税の徴収方法。副業分の住民税が普通徴収(自分で納付)になっていないと、会社の給与から天引きされる住民税額が周囲より高くなり、そこから気づかれるケースがあるという話をよく聞く。

ただ私は逆に、特別徴収にして滞納が発生することを防止している。納付を自分でやると、うっかり払い忘れて滞納してしまうリスクの方が自分には怖かったので、多少バレやすくなる可能性があっても、確実に納められる特別徴収を選んでいる。

結局、隠しきれるものではない

副業をしていると、作業のための時間もそれなりにかかる。そうなると、日々の何気ない会話の中でも、ふとしたきっかけでバレてしまうことが多い。だから隠すことを前提にするのではなく、ちゃんと会社に申請しておくべきだと考えている。

まとめ:バレない工夫より、バレても困らない状態を作る

住民税の徴収方法を工夫することも一つの対策ではあるが、それより大事なのは「バレても困らない状態」を作っておくこと。隠し通そうとするより、その方が精神的にもずっとラクだ。

※税金・住民税の扱いは個人の状況や自治体によって異なるため、最終的な判断は税理士や自治体窓口にご確認ください。

貧乏ヒマなし父さん
はじめまして、Enjoynを運営している「貧乏ヒマなし父さん」です。
40代、シングルファザー、平日はしがないサラリーマン。
土日の隙間時間でコソコソ資産形成してます。
あと、サウナとアルコールが大好物です。
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